賃貸アパート、全て見せます！

賃貸アパートを借りるときに選ぶ基準の一つはやはり家賃ではないでしょうか。
ですが同じような物件でも高いところがあったり、安いところがあったりしてどのように家賃というのが決められているか気になるのではないでしょうか。賃貸アパートの家賃というのはその地域の家賃相場に基づいて決められており、相場というのは地域というので変わるようになっています。

その相場ですが、その地域の交通の便、周りにある施設や環境できまるようになっています。
例えば郊外に伸びる沿線での急行や特急の停車駅がある地域では家賃相場が高くされているようになっています。
そして都内にある賃貸アパートになると、都心への便のよい沿線の近くになると相場が高く設定されるようになっています。

生活する環境によって、その賃貸アパートの相場というのが決まっています。
もし安い賃貸アパートを探すのであれば、このような地域で探してみてはいかがでしょうか。
物件ごとに探すのではなく、まずどの地域が安いのということを調べてから探すようにすれば、希望の家賃で良いアパートが見つかるかもしれません。

この次に家賃の相場のポイントですが、その物件によって変わります。
例えば築年数が新ければ新しいほど高くなりますし、古ければ古いほど安くなります。
誰でもやはり新しい方がキレイでうれしいですよね。築年数が古ければ、それだけ入居するのを考える人もいるので、このように相場が決まるのです。

賃貸アパートを退去するときに問題になるのが、敷金のことではないでしょうか。
まず敷金というのは、賃貸アパートを借りるとき入居から退去までの間に発生した未払い責務や損害賠償責務、現状回復費用の責務を保障するために契約時に預けるお金のことです。

保障のためのお金なので、退出するときは上のようなお金が必要であれば敷金を使います。
そして残額があれば返金があるのですが、この敷金戻ってこないことによるトラブルが良く聞かれます。
昔に比べると敷金もだいぶ返してくれる大家さんも多くなったみたいですが、全額返金というのはやはりまだ稀なことのようです。

敷金トラブルを避けるためには、あらかじめ入居した時の部屋の写真を隅々まで取っておきましょう。
写真にはいつ撮ったかという日付をいれることが大切です。
そして退去する場合には大家さんや不動産管理会社の館あいがあると思いますが、しっかり現状回復義務の負担割合を明確にするようにしましょう。立会いを行わないでいると、後日トラブルになることがあるのでしっかり立会いを行ってもらいましょう。
そして現状回復義務とうの書面の捺印がh知うようとなりますが、そのときの書面の内容を確認し、その内容に納得してから捺印するように気を付けましょう。

式金の相場は普通賃料の２か月分なっていて、あらかじめ払うことになります。
最近では敷金ゼロという物件もありますが、補償料として別の名目でお金を必要とする場合もあるのでよく注意することが大切です。

賃貸アパートを選ぶときいろいろ注目ポイントはありますが、重要なのがやはり安全面ではないでしょうか。
特に女性であれば防犯を特に気にしたいですね。

そんな防犯のことを考えた賃貸アパートの選び方ですが、まず女性であれば１階は避けたほうが無難だと思います。ピッキングとかいう手口が言われていますが、昔からの窓ガラスを割って侵入する手口も少ないわけではありません。そして女性の場合、のぞきや下着泥棒といった被害に遭遇する可能性があるので１階はお勧めしません。

最近の賃貸アパートには庭付きといった物件もありますが、下着泥棒の被害は９０パーセントが一階に住む人といわれてもいます。防犯について考えると切りがありませんが、最低限のことは気をつけてまず考えておきましょう。
被害にあってからでは遅いですからね。

一階がダメなら２階といっても安心かといえばそでもありません。２階だからといって窓のカギを開けっぱなしにしたりする人もいたりするので、何階にすんでいても油断は禁物なのも事実です。

といってもどうしても１階に住むことになることもあることもありますよね。そうした場合にはベランダがついている賃貸アパートを選ぶようにしましょう。

そして賃貸アパート全体が外から見えにくい場所となると、空き巣や泥棒にとって好都合なアパートと言えます。そのため、周りから見通しのよい賃貸アパートを選ぶことをオススメします。やはり人目がつくと防犯効果があります。4

賃貸のアパートを借りる場合、火災保険に必ず加入しなければいけないのでしょうか。
どこの保険会社を選択するどうかは別問題として、加入は必ず必要です。
万が一失火した場合に備えて火災保険に加入します。
ほとんどの賃貸アパートでは火災保険に必ず加入することになります。

失火責任法という法律がありますが、住んでいる賃貸物件から失火した場合、また近隣からの延焼で自分の住んでいるところに損害が合った場合誰にも損害責任がないのです。
失火責任法では、そこに住んでいる方が修繕費や復旧にかかった費用を負担することになっています。
しかし、民法４１５条では、アパートの借主は大家さんに対して、借りていたものを元のようにして返さなければいけないと定められていて損害賠償を請求されます。
ですから、アパートを借りている人が失火した時だけでなく、延焼によって、自分の部屋が焼けたときも同じことになります。
ですから、原因が自分でも他人でもアパートを借りた場合は自分の部屋が焼けてしまった場合には借り主が直すことになります。

そんな、万が一の場合に備えて、「借家人賠償責任保険」に加入しておきましょう。
自分の家財などの火災保険が主契約となり、大家さんへの賠償に備えた借家人賠償責任保険を特約としてつけて加入することになります。

火災保険は家（部屋）にかける生命保険だと考えましょう。
賃貸では入居の条件となっている場合がほとんどですので、きちんと内容を確認しておきましょうね。

賃貸アパートと言えば何も民間の木造アパートだけが賃貸アパートではありません。

お金を支払って住まわせてもらているのですから、私営や県営や雇用促進も立派な「賃貸アパート」です。

私は生まれた時から今まで４回引越ししているのですが、市営、県営、雇用促進、民間の賃貸アパートすべてに住んでいたことがあります。

まず市営と県営ですが、字の通り市が運営しているのか、県で運営しているのかの違いがあるので、申し込みをするところが違います。

抽選して入れるかどうかが決まるのですが、それでも場所によっては入居するまで何年も待たなければいけないところもあれば、空きが沢山あってすぐに入れる所もあります。基本的に申し込んだ順で優先されます。

雇用促進は入居者が働いていないと入居することはできないのですが、市営、県営は年金暮らしの方でも入居することができます。

雇用促進は定期的に家賃が少しずつ上がってきます。とはいっても民間に比べると３DKもあるのに数万円ですむので、民間の広い賃貸アパートに住むよりは安く済みます。

市営、県営は収入によって変わります。母子家庭などの場合だと、家賃がかなり安くなるようです。

ただ、こういったところは交代で月当番や役員のようなものをしなくてはいけなかったり、地域によっては草むしりや団地清掃が定期的に行われます。私が住んでいた所はどこも参加しなければ罰金が取られてしまう罰金制でした。

ゴミ出しについても地域によるのでしょうけどうるさい場合が多かったです。

ただ、民間の賃貸アパートに住んでいた時は、大家さんとの間に業者が入っているのでゴミ捨ての際の分別などにうるさくなく、草むしりもゴミ置き場の掃除なども一切したことがないので楽でした。

どこでもメリットがあるので、自分に合っている所を選ぶといいでしょう。

アパートにもよりますが、月々に支払う賃料には家賃の他に共益費、または管理費がある場合があります。
この共益費・管理費とはいったいなんでしょうか。

賃貸アパートは入居者それぞれがそれぞれの責任で住むものとはいえ、大家さんだってアパートという建物そのものの維持管理に努めなくてはなりません。
入居者に責任があるのはそれぞれの部屋の内部（専有部分）であり、その外側は違いますね。
外側の通路や階段、入り口、それにゴミ置き場や自転車置き場といった共有部分は、大家さんが管理しなくてはならないのです。

その共有部分も、定期的な清掃は必要です。
廊下の電気が切れたら交換しなくてはなりませんし、当然電気代もかかります。
それにゴミ置き場のゴミだって業者に取りに来てもらわなくてはなりませんしね・・・
そういった共有部分の維持管理に関わる費用が、家賃とは別に共益費・管理費として徴収されるのです。

そういう費用は家賃に含まれているものなんじゃないの？
なのに別途徴収されるなんて損じゃないか！
・・・という意見もあるでしょう。
本当にそうでしょうか？

賃貸アパートによっては、共益費や管理費が無いところも確かにあります。
ただし、その場合は完全に無いのではなくて、家賃としてまとめて徴収されているだけのこと。
だとすると総合的な賃料はどのみち変わらないことになりますよね。
ただ、これは共益費等が含まれている分、家賃が多くなっているということになります。
家賃が多くなると・・・

そう、敷金や礼金、それに更新料にも関わってきます。
これらは大抵、家賃の1ヶ月分や2ヶ月分と家賃を基準に設定されているので、共益費等を含めた家賃だと敷金や礼金までもがその分多くなってしまうのです。
そのため、共益費や管理費を別途に徴収しているアパートの方がお得だとも考えられますね。

賃貸アパートについてこうして説明していますが、その内容のほとんどは賃貸マンションと特に変わりはありません。
アパートではなくマンションをお探しの方にとっても、当サイトは参考になるでしょう。

・・・であれば、何故わざわざアパートとマンションとを区別しているのか、という疑問も生じるかと思いますが。
そもそも、アパートとマンションにはどういった違いがあるのでしょうか。
マンションではなくアパートを、或いはアパートではなくマンションを探す意味とはどこにあるのでしょうか。

アパートとマンションの違いは、簡単に言うとその構造にあります。
木造ならアパート、それ以外の軽鉄筋などならマンションです。
多くの人が抱いているイメージの中には、2階建てのものがアパート、というものもあるでしょう。
これは、木造だと強度の関係で3階建て以上の高さには建てられないという理由からきているかと思います。
ただし、工法によっては木造でも3階建てにすることは可能なので、必ずしも階数で区別できるとは限りません。

アパートとマンションの違いは、木造かそれ以外か。
これだけの違いであれば、賃貸住宅を探す方の中には特にどちらかをこだわらない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、構造が違うということは管理方法やメンテナンスも異なるということですから、それによって賃料も違ってくることが考えられますね。
一般的には木造（アパート）なら安く、それ以外（マンション）なら高くなっています。

構造にこだわりはなくとも、賃料にこだわる方は多いでしょう。
そのため、賃料の上限と地域によっては、自然と賃貸アパートに限られてくることも考えられるのです。

アパートで暮らすには1ヶ月ごとの家賃が必要となります。
しかしそれだけではなく、契約時に初期費用というものを支払わなくてはなりません。
初期費用がいくらかかるのか・・・それはアパートにもよりますが、内訳は以下のとおりです。
それぞれの価格についてもご参考ください。

【敷金】
退去時に必要になるかもしれない修繕費をあらかじめ預けておくものです。
また、もし家賃を滞納した場合も敷金から差し引かれます。
家賃滞納や修繕費がかからない場合、またその残りは、退去時に返却されます。
※最大家賃の3ヶ月分（アパートによる）

【礼金】
アパートを貸してくれるお礼として大家さんに支払うものです。
アパートによっては礼金のない物件もあります。
敷金とは違い、返却はされません。
※最大家賃の2ヶ月分（アパートによる）

【仲介手数料】
不動産会社に支払う手数料です。
※家賃の1ヶ月分

【日割り家賃】
入居開始日から家賃〆日までの半端分の家賃を、日割り計算して支払います。
例えば、家賃6万円のアパートで20日から家賃が発生するところ10日から入居した場合、6万円×（10日／30日）で2万円の日割り家賃となります。
※最大家賃の1ヶ月分（入居のタイミングによる）

【火災保険料】
火災保険への加入は入居者の義務です。
通常、2年ごとに保険料を支払わなくてはなりません。
※15000～25000円（2年分）

その他、鍵交換費用がかかる場合があります。
敷金や礼金は、地域によっては名称がことなります。

アパートに住むためには大家さんと賃貸契約を結ばなくてはなりません。
“契約”というと、なんだか人生を左右する重大な出来事のようで（笑）なお且つ頻繁に行うことでもありませんからちょっと尻込みしてしまいそうですよね。
流れもよくわかりませんし、何より不動産用語が頻発してくると考えられ、賃貸契約は難しいものとイメージしている方も多いことでしょう。

しかし、難しいからといって理解をおざなりにしたまま賃貸契約してしまうのはいけません。
特に、重要事項説明はその名のとおり「重要な事柄についての説明」ですので、時間がかかっても構いませんから理解に努めましょう。
重要事項説明は契約前に必ず行われることです。
不動産業務は宅地建物取引業法によって必要なことが定められており、その中に重要事項説明も行うようにと定められているのです。

ただ、重要事項説明が行われるのは契約前といっても前日というわけではなく、ほとんどが契約の直前になります。
さらに、不動産業者にとって重要事項説明は慣れたものなので、こちらが理解できていないにも関わらずどんどん説明が先に進んでしまうのです。
そうなると、契約者としてはサインさえすれば賃貸アパートに住めるものと考えられてしまい、理解の及ばないまま契約を済ませてしまうのですね。

しっかり理解できていないと、後々どんなことが起こり得るのか？
それが、世に聞く不動産トラブルです。
不動産トラブルを避けるためには、重要事項説明をしっかりと確実に理解しておくことが大切です。
そのためには、先ほども述べた通りどんなに時間がかかっても構いませんし、場合によっては事前に契約書をコピーしてもらいましょう。
重要事項説明を理解した上でもし納得できないことがあれば、その賃貸アパートは契約しない方が賢明です。

・・・前回の続きです。

不動産情報誌やインターネットの不動産検索サイトといった広告で賃貸アパートの空き室状況を知った入居希望者は、まずは仲介している不動産会社へと連絡して内見を予約します。
直接不動産会社へ行けばすぐに内見させてもらえることもあります。

賃貸アパートの状態や立地条件、そして家賃などを考慮した上でその部屋を気に入ったなら、不動産会社にて入居の契約を結びます。
契約の際に必要となるのが審査です。
審査は不動産会社では書類を提出するだけですが、その書類は大家さんのもとへ行きます。
このときにやっと新しい入居者（この時点ではまだ希望者ですが）に大家さんが関わるわけですね。
入居審査は大家さんも行いますが、大家さんが依頼した専門の業者に審査してもらっている場合もあります。
審査材料は収入や連帯保証人などいくつかありますが、ようは家賃を滞納されないかどうかの判断です。
この審査に通れば晴れて入居が認められ、諸費用を振り込んだのち、部屋の鍵を渡されます。

入居の契約は通常の賃貸アパートであれば2年毎となっています。
入居時に向こう2年分を契約しておき、2年経てば更に次の2年分を契約更新します。

退去の際は入居のときほど綿密な契約はありません。
いつ退去するかを前もって不動産会社に連絡しておき、退去の日に搬出物の忘れはないかといったことを不動産会社の人にチェックしてもらい、鍵を返します。
後日、特別な部屋の修繕があればそのための費用を請求されますが、なければ敷金が返されます。

そして、再び空いた部屋はというと、壁紙の張り替えやバス・トイレ・キッチンの消毒といった基本的なリフォームがされ、次の入居者を待つことになるのです。